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意見書・決議の詳細情報

議第16号 消費税率10%への引き上げを行わないよう求める意見書

発議案番号
議第16号
提出者
提出者
 平野 厚子
賛成者
 大野 ミヨ子
 今村 典子
 斉藤 雄二
 佐藤 憲和
賛成者
議決年月日
平成26年9月17日
結果
否決

内容

議第16号議案

 消費税率10%への引き上げを行わないよう求める意見書(否決)

 平成26年4月に税率が8%へ引き上げられたばかりの消費税について、政府は、年内にも平成27年10月からの10%への再増税実施を決めようとしている。
 しかしながら、平成26年9月8日に発表された4〜6月期の国内総生産(GDP)2次速報値は、東日本大震災以来の落ち込みとなっており、平成9年に消費税率が3%から5%に引き上げられたときと比較しても、前期比年率換算の実質GDP成長率は、増税前の1〜3月期2.8%増から増税後の4〜6月期は3.5%減へと低下している平成9年に対して、今回は、増税前の6.0%増から増税後は7.1%減へと急落しており、深刻さは歴然である。
 また、GDPの6割近くを占める個人消費は、実質で前期比5.1%減と平成9年4〜6月期の3.5%減を上回る大幅な落ち込みとなっている。さらに、平成26年8月13日に発表された1次速報値の5.0%減からも下方改定されており、落ち込みが単に「駆け込み需要の反動減」にとどまらないことが明らかになっている。
 世論調査では、再増税に反対する意見が7割近くを占めるものもあり、こうした現状の中での再増税の実施は、疲弊し切った国民に追い打ちをかけ、国民の暮らしや中小企業の経営を破壊することになりかねない。
 よって政府においては、今以上の景気の悪化を防ぎ、国民生活の破壊につながる消費税率10%への引き上げを行わないよう強く求めるものである。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成26年9月17日
  埼玉県草加市議会
 内閣総理大臣 様
 財務大臣 様
 総務大臣 様

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