意見書・決議の詳細情報

発議案番号

議第9号

提出者

提出者
　大久保　和敏
賛成者
　浅井　昌志
　中山　康
　関　一幸

賛成者

議決年月日

平成26年6月18日

結果

原案可決

内容

議第9号議案

　総合的かつ体系的な若者雇用対策を求める意見書

　若者を取り巻く雇用環境は、非正規労働者が増加する中で、若年層を恒常的、大量に雇用し、低賃金、過酷な労働条件で労働を強いる「使い捨て」問題や、約180万人と言われるフリーターや60万人のニートの問題など、厳しい状況が続いている。
　若者が働きながら安心して家庭を持つことができるようにすることは、少子化に歯どめをかけるためにも極めて重要であり、政府は、わかものハローワークや新卒応援ハローワークなどの支援や、「若者応援企業」宣言事業、労働条件相談ポータルサイトの設置、地域若者サポートステーションでのニート対策などに取り組んでいるが、それぞれの事業の取り組みは異なっており、関係機関において必ずしも緊密な連携がとられている状況とは言えない。
　よって政府においては、次の事項について、適切な措置を講ずるよう強く求めるものである。
1　若者雇用に係る総合的かつ体系的な対策を進めるため、若者雇用対策新法を制定し、若者本人を支える家庭、学校、地域、企業及び国・地方自治体の責務を明確にし、緊密に連携して支援を行える枠組みを整備すること
2　「若者応援企業」宣言事業を中小企業等の認定制度として拡充し、認定企業の支援措置を新設するとともに、企業が若者を募集する際の情報開示を促す仕組みを検討すること
3　大学生等の採用活動時期の後ろ倒しに伴い、新卒応援ハローワークにおける支援措置を強化すること
4　若者が主体的に職業選択、キャリア形成ができるよう、学生段階からのキャリア教育の充実・強化を図ること
5　ニート等の若者の孤立化を防ぎ、自立に向けた充実した支援を行うことができるよう、地域若者サポートステーションの機能の強化を図ること
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　平成26年6月18日
　　埼玉県草加市議会
　内閣総理大臣　様
　文部科学大臣　様
　厚生労働大臣　様