意見書・決議の詳細情報

発議案番号

議第15号

提出者

提出者
　平野　厚子
賛成者
　大野　ミヨ子
　今村　典子
　斉藤　雄二
　佐藤　憲和

賛成者

議決年月日

平成25年12月17日

結果

否決

内容

議第15号議案

　平成26年4月からの消費税増税中止を求める意見書（否決）

　安倍首相は、平成25年10月1日に平成26年4月から消費税率を現在の5％から8％へ予定どおり引き上げる考えを表明した。
　しかし、今、日本経済は長期にわたるデフレ不況に陥っており、平成9年をピークに国民の所得は減り続け、労働者の平均年収は70万円も減少している。最近でも、労働者の月給が17カ月連続で前年を下回るなど、所得の減少傾向は続いたままである。一方で物価が上がり、暮らしはますます大変になっている。中小企業や小売店は長引く不況のもとで、消費税を販売価格に転嫁できずにおり、「消費税が増税されたら店を畳むしかない」という悲痛な声が広がっている。
　「予定どおり増税しないと財政に対する信頼が失われるリスクがある」という議論があるが、そもそも増税しても財政はよくなることはなく、平成9年に消費税率を3％から5％にした際には、国・地方の税収が6．2％も減少し、消費税増税による増収が5．3兆円だったのに対し、所得税や法人税などは11．5兆円もの減収になった。
　消費税増税が予定どおり実施されれば、消費税率8％で約8兆円の増税となり、平成9年を上回る史上空前の大増税となる。このような大増税を、わずか3カ月の経済状況で判断すべきではない。
　よって政府においては、国民の生活と日本経済、そして、財政を考え、平成26年4月からの消費税増税を中止することを強く求めるものである。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　平成25年12月17日
　　埼玉県草加市議会
　内閣総理大臣　様
　財務大臣　様