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意見書・決議の詳細情報

議第13号 要支援者への保険給付の継続を求める意見書

発議案番号
議第13号
提出者
提出者
 平野 厚子
賛成者
 大野 ミヨ子
 今村 典子
 斉藤 雄二
 佐藤 憲和
賛成者
議決年月日
平成25年12月17日
結果
否決

内容

議第13号議案

 要支援者への保険給付の継続を求める意見書(否決)

 平成25年9月4日、厚生労働省は、社会保障審議会の介護保険部会において、介護保険で「要支援」と認定された高齢者を保険給付の対象から外し、「新しい地域支援事業」に移行する方針を示した。この事業は、「市町村が地域の実情に応じて」行うこととなり、サービス内容は市町村の裁量に任される。しかし、その費用に一定の上限が設けられる可能性があり、市町村の介護保険財政や、高齢者が受けるサービスの内容、小規模な事業者の経営等に悪影響を及ぼしかねないことから、同部会においては、今後、慎重な審議が求められるところである。
 要支援向けのサービスを利用している高齢者は、歩く力が弱く、判断能力が多少落ちている人のほか、脳梗塞で軽い麻痺が残る人たちなどである。そのため、掃除や買い物などの家事で本人ができない部分を訪問介護員に手伝ってもらいながら日常生活を送っているほか、通所介護では介護予防を目的とした運動に取り組んでいる。また、認知症の人にとっては、初期の段階でしっかりとしたケアを受けることが重症化の予防となっている。
 このように、要支援者を対象とした介護予防事業をしっかり進めれば、介護が必要な高齢者の増加を抑制することができる。しかし、要支援者を保険給付から外すことにより、高齢者の介護度の重度化が進み、介護保険財政の圧迫につながる可能性が生ずる。
 よって政府においては、要支援者への保険給付を引き続き継続するよう強く求めるものである。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成25年12月17日
  埼玉県草加市議会
 内閣総理大臣 様
 厚生労働大臣 様

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