意見書・決議の詳細情報

発議案番号

議第12号

提出者

提出者
　大久保　和敏
賛成者
　浅井　昌志
　佐藤　勇
　関　一幸

賛成者

議決年月日

平成25年12月17日

結果

原案可決

内容

議第12号議案

　企業減税等から確実な賃金引き上げを求める意見書

　内閣府が発表した平成25年7月から9月期のGDP成長率（季節調整済前期比）は、1次速報値で、実質0．5％（年率1．9％）、名目0．4％（年率1．6％）と、実質、名目ともに4四半期連続のプラス成長となった。実体経済の現状を示す多くの指標が改善し、企業の景況感が上向いている一方で、賃金上昇を実感している国民は少なく、賃上げ要請が高まっている。
　平成25年9月に始まった政府、労働者、企業経営者の各代表による「経済の好循環実現に向けた政労使会議」では、賃金の引き上げが経済成長に必要不可欠との認識が労使間で共有され、企業が賃金を引き上げやすい環境を整えるための実行力が求められている。
　平成25年10月1日に決定した税制改正大綱には企業減税が盛り込まれているが、これらが賃上げなどの景気浮揚に向けた動きとなるかどうかは、企業自身の判断に委ねられるため、内部留保にとどまる懸念も拭えない。
　また、同じく税制改正大綱の中で「所得拡大促進税制」の要件緩和の方針が決定したが、さらなる支援策として、最低賃金の引き上げに取り組む企業への助成金として、中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（業務改善助成金）の拡充を図ることや、業界を挙げた賃金底上げの環境整備を支援する中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（業種別中小企業団体助成金）などの拡充を図ることも検討すべきと考える。
　よって政府においては、実効的な賃上げに結びつくような施策を講ずるとともに、具体的な道筋を示すことを求めるものである。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　平成25年12月17日
　　埼玉県草加市議会
　内閣総理大臣　様
　財務大臣　様
　総務大臣　様
　厚生労働大臣　様
　経済産業大臣　様
　経済財政政策担当大臣　様