◎防犯安全課長　それでは、資料に沿って駐輪場対策について御説明いたします。
　まず駐輪場対策についての市の基本的な考え方でございます。
　一つ目といたしましては、駅周辺の駐輪場について、通勤・通学者用の駐輪場としては、鉄道事業者を中心とする民間駐輪場に役割を担っていただき、店舗等利用者に対しては、店舗等の専用駐輪場によって対応していただいているということでございます。中でも、鉄道事業者による駐輪場については、平成21年度の調査によると、埼玉県内市町村のうち14カ所のさいたま市に次いで草加市は全駅で11カ所となっており、群を抜いて多い状況でございます。
　二つ目は、草加市自転車の放置防止に関する条例に基づき、各駅の半径500ｍ以内を放置禁止区域と定め、放置防止のための指導、警告を継続して実施しながら、計画に基づき週に２〜３回の頻度で撤去を実施しているものでございます。また、開発行為等に対してでございますが、草加市開発事業等の手続及び基準等に関する条例に基づきまして、駐輪場についての附置義務を課しております。
　続きまして、草加市の放置自転車対策の概要ということでまとめさせていただきました。主要な業務委託としましては、放置防止のための指導、警告、その後の撤去、さらには撤去自転車の保管及び返還でございます。また、撤去手数料につきましては、自転車が2,000円、原動機付自転車が3,000円と定められ、平成22年度における撤去実績としましては、延べ撤去回数398回、撤去台数１万132台、返還台数6,061台、返還率59.8％でございます。
　次に、放置自転車対策経費について、これは過去10年間の推移を一覧にしたものでございますが、放置自転車対策事業の決算額としましては、平成22年度において歳出が2,882万1,330円、歳入が撤去手数料と放置自転車売却代を合算しまして1,179万8,620円となり、一般財源が1,702万2,710円となりました。
　続きまして、過去５年間の撤去台数等一覧でございます。平成22年度合計年間撤去台数については約１万台、市内４駅のうち草加駅の撤去台数は約4,000台で、全体に占める割合が約40％となっております。
　また、処分期限が到来した自転車のうち、リサイクルについては、草加市シルバー人材センターへの無償譲渡と埼玉県自転車軽自動車商協同組合草加支部への売却でございます。制度が始まった平成18年度から５カ年が経過し、平成22年度は約2,000台となっております。
　次に、市内４駅における放置自転車の現状と課題でございます。全体の共通事項のうち、一つ目としましては、一定割合の自転車利用者において、近くに駐輪場があってもなるべく駅の近くに駐輪したい。あるいは利用料金を払いたくないという心理が働いているとともに、歩道や広場などの公共施設に対する理解が低く、あわせて自転車利用者のマナーが低下しているという実態がございます。
　二つ目としましては、早朝の時間帯での放置がどの駅においてもほとんど見られないということから、早朝の通勤・通学者の大半については駐輪場を定期利用しているものと推測されます。
　三つ目としましては、店舗等が開店する時刻以降になると、店舗利用者の短時間の駐輪がふえてくるとともに、駅利用者等の長時間放置が加わり、結果として放置の増加につながっております。
　放置自転車対策を進める上で一番の障害となるのが、店舗等の専用駐輪場が不足している場所においての短時間の駐輪と放置を判別することでございます。この判別が困難であることから、店舗等の専用駐輪場が店舗利用者を充足しない限り、最も放置自転車対策として効果が期待できる撤去を実施することができません。現在、長年昼間の時間帯での放置が問題となっている草加駅東口周辺の状況がまさにこのケースとして認識しております。
　続いて、各駅の現状と課題でございます。
　まず、谷塚駅東口周辺では、再開発による大型商業店舗の駐輪場が若干店舗までの距離が離れているということから、駅前広場に駐輪する場合があり、この駐輪された場所に一時的な駅利用者による放置が混在することがございます。
　次に、草加駅東口周辺でございますが、昼間の時間帯におきまして、大型店舗等の専用駐輪場の収容台数が不足していることを要因として、多くの自転車が路上駐輪されております。店舗が開店するおおむね午前10時以降には、店舗利用者による駐輪と長時間に及ぶ駅利用者の放置との判別ができないため、撤去が実施できない状況でございます。
　また、草加駅西口周辺の特徴といたしましては、遊戯場や飲食店ビル付近の裏通りでの放置は見受けられますが、啓発や撤去方法の見直しや撤去時間等を変えることで弾力的な対策を実施しております。
　次に、松原団地駅東口周辺におきましては、昼間の時間帯に駅前広場や停車場線の歩道上に店舗利用者の短時間の駐輪が見られるとともに、部分的に長時間の放置が紛れております。
　一方、松原団地駅西口周辺では、平成22年３月に都市再生機構の設置による機械式駐輪機が運用開始され、都市再生機構との自転車の放置防止に関する管理協定に基づき、民地を含めて撤去を実施した結果、常時100台規模の自転車放置が見られた松原団地西口公園内では大きな効果が見られ、放置が解消するとともに、昼間の時間帯での撤去が可能となったことにより、効果的な対策を実施できる環境が整いました。
　しかし、西口ロータリー周辺におきましては、中央図書館の開館日の午後から夕方にかけて相当数の放置が見られることから、今後、機械式駐輪機及び民間駐輪場の収容台数に不足が生じてないか、調査を実施するとともに、あきが生じている駅北側の鉄道高架下の駐輪場への誘導を図っていく必要があると認識しております。
　最後に、新田駅についてでございますが、駅から近い場所に民間駐輪場が多く存在しているため、放置は少ない状況が続いておりますが、今後、西口の土地区画整理事業の進捗に伴い、民間駐輪場の撤去も予測されます。そのため駐輪場利用者の多くが駅利用者であるという実態を踏まえ、高架下駐輪場の拡充について、鉄道事業者と協議を進めていくことが重要であると考えております。
　次に、草加駅東口周辺の放置状況についてでございます。
　これは平成23年10月３日月曜日、天候晴れ、午前11時に実施しました直近の調査結果に基づくものでございます。右側の表にエリア番号と放置台数を記載し、エリア番号の位置を図で示しております。原動機付自転車も含めまして、草加駅東口周辺では合計847台となっております。
　番号の�@、�A、�I、�Jのエリアに放置が多く、中でもアコス南館前の�Jが417台であり、ほぼ半数に近い状況となっております。
　続きまして、時間経過による草加駅東口周辺の放置状況の写真でございます。先ほどごらんいただいた図面の�@と�Jのエリアの状況で示しております。
　最後になりますが、市内４駅における民間駐輪場の状況についてでございます。データは平成21年度、駅周辺における放置自転車等の実態調査に基づいており、当該調査は内閣府の依頼に基づき、２年に一度全国市町村が実施するものです。ちなみに平成23年度は調査実施年に当たり、11月ごろの調査を予定しております。
　先ほど、通勤・通学による自転車利用者の駐輪の受け皿として民間駐輪場が機能しているということについて述べさせていただきましたが、草加市では駅周辺に定期貸しと一時貸しを合わせて合計90カ所の駐輪場がございます。そして、駐輪場の利用実態でございますが、収容可能台数が全駅合計で３万909台、実際に収容された台数としては２万1,194台、未収容台数が9,715台となり、駐輪割合は69％でございます。
　さらに、草加駅に着目しますと、収容可能台数１万1,484台、実収容台数8,348台、未収容台数3,136台となっており、駐輪割合は73％となっております。
　資料の説明は以上でございます。